アセットパートナーズグループは、企業体質の改善や相続税納税資金確保、資産承継・企業承継対策などのニーズによる固定資産の流動化を支援します。
サービスライン
不動産デューデリジェンス
課題
- 不動産を高値売却したい。
- 経営再建計画策定の一環で資産評価をしたい。
対応策
- 全国７拠点のネットワークを活用し、北海道から九州まで、各地域の市況に即した全国の不動産について、時価評価査定をいたします。
- 通常の土地建物のみならず、高度な評価手法を必要とする未稼働不動産や底地評価などにも対応します。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かした企業再建支援を主要な活動としているため、あらゆるアセットタイプに対応し、再建計画における適正な資産評価をいたします。
担保不動産流動化支援
課題
- 担保不動産を迅速に適正な価格で処分したい。
- 「任意売却」について債務者（売主）の意思と協力が得られない。
- 遠隔地の担保不動産の処分について困っている。
対応策
- 「任意売却案件」についても、多数の成約実績があります。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かし、中小企業の保有する不動産について、金融機関・租税債権者などの入り組んだ権利関係の調整を行いながら、任意売却を成立させます。
- あらゆるアセットタイプの物件に関する取引実績があり、「一戸建」「自社ビル」「一棟マンション」「土地」「工場」など、どんな案件でも対応します。
- 全国７拠点のネットワークを活用し、北海道から九州まで、全国の不動産について対応します。
- 任意売却以外に何か良い方策はないのか...といったことについても検討いたします。
不動産証券化
課題
- イメージダウンにならないように、会社の資産をスリム化したい。
- 所有する不動産を信託受益権化し、流通税を節約したい。
対応策
- 営業上必要な不動産など、第三者への売却が適切でない不動産について、不動産証券化の手法を用いて資金調達を図ります。
- 不動産の証券化におけるオリジネーション業務、アレンジメント業務、プロパティマネジメント業務等をお手伝いします。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かし、中小企業の保有する不動産について、金融機関・租税債権者などの入り組んだ権利関係の調整を行いながら、任意売却を成立させます。
- 信託銀行での取り扱いが困難な不動産についても、民事信託スキーム導入によって、信託受益権化をサポートします。
第二会社スキーム提供
課題
- 資産承継戦略の一環で、資産と経営の分離を図りたい。
- 経営改善計画の推進のため、事業に必要な不動産をオフバランスしたい。
- 会社分割を検討してきたが、税制非適格分割のため、不動産移転コストがかさむ。
対応策
- 不動産証券化の手法を応用し、第二会社の設立～対象不動産の売買手続きまですべてを支援します。
- 二会社における資金調達についても、多数の導入実績があります。
- ＣＲＣ企業再建・承継コンサルタント協同組合との連携を活かし、中小企業の保有する不動産について、金融機関・租税債権者などの入り組んだ権利関係の調整を行いながら、第二会社への資産の移転を成立させます。
- 民事信託スキーム導入によって、第二会社への資産の移転にかかる流通税コストの節減をお手伝いします。
- 任意売却以外に何か良い方策はないのか...といったことについても検討いたします。
貸宅地整理
課題
- 固定資産税負担が大変なので、地代の安い貸宅地を整理したい。
- 営改善計画の推進のため、貸宅地（底地）を担保適格な資産に組み替えたい。
- 相続税の納税のため、戦前からの貸宅地（底地）を物納したい。
対応策
- 借地人への底地売却、底地と借地の引き分け、借地人との土地共同売却など、ケースに応じた的確な提案により、貸宅地（底地）の資金化を推進します。
- 貸宅地（底地）の整理を推進し、優良な資産への組み換えを支援します。
- 市場水準に満たない地代について増額交渉をいたします。
- 物納要件を満たさない物件について、隣地との境界確定や越境物の解消、賃貸借契約書の整備や物納適格水準への地代の増額交渉など、物納要件の整備をサポートします。
定期借利権活用
課題
- 賃貸マーケットの低迷により、アパート建築はリスクが大きく、駐車場もなかなか埋まらないので、定期借地権による土地活用をしたい。
- 事業用借地によってリスクのないテナント誘致をしたい。
- 個人所有の土地に同族法人の建物を建てたい。
対応策
- 定期借地権による宅地開発やマンション事業の企画・実行支援をいたします。前払い地代方式など、税効果の期待できる手法についても導入支援します。
- 事業用借地権設定契約書の作成支援や契約期間中のリスク回避のポイントのアドバイスをいたします。
- 定期借地権によって借地権設定に伴う権利金の認定課税を回避し、同族法人の土地利用権を確保しつつ、対象地の相続税評価額を下げ、相続税対策を行います。
