第二会社スキームによる資金調達のお手伝いをします
弊社では、企業再生支援の過程で要求される資産負債のリストラクチャリングの手法の一つとして、第二会社スキームによる資金調達の企画・立案および実行サポートを行っています。
第二会社スキームによる資金調達事例
状況
Ｘ社は、九州北部のＪＲの駅からほど近い場所で古くから公衆浴場を営んできた会社である。現在では地上１０階建の建物を所有し、１階～３階はサウナおよびカプセルホテルを自社で運営、４階以上は賃貸マンションとして賃貸している。本業についてはまずまずの業績であるが、平成１１年 に建物を建築した際に借入れた建築資金１１億円の返済が年を追うごとにＸ社の経営を圧迫、本 業の売上げだけでは今後１年を待たずに資金ショートしてしまうことが予想された。
債権者は適正な金額で資産を売却をしたうえで、その後の残債務については適切な処理をしたいとの意向を示しているが、Ｘ社には本物件のほかには資産も無く、本物件を第三者に売却すると、実質的に事業の存続が不可能となり、従業員を含めた関係者に多大な影響が生じてしまう。
対策
（1）ノンリコースローン※を利用して、借入金返済資金を調達。
（2）民事信託を利用して、本物件をＳＰＣに移転する際の流通税を削減。借入金返済資金の極大化をはかる。
効果
- 債務弁済と事業継続の実現
- 流通コスト削減による返済資金確保により債権者交渉の円滑化
- 所有と経営の分離
